最高裁判所第三小法廷 昭和28(オ)1175 判決
主 文
本件上告を棄却する。
上告費用は上告人らの負担とする。
理 由
上告代理人島野武、同野間彦蔵の上告理由（後記）について。
所論一において主張する判例違反の論旨は、上告人Ａと上告会社並びに上告人Ａ
と訴外Ｄ（原審控訴人）との間には法律上の賃貸借若しくは使用貸借が成立したも
のでなく事実上の関係があるに過ぎないから、上告会社は独立の占有を有したもの
でないという主張を前提とするものであるが、かかる事実は原判決の認定していな
いところであつて、結局論旨は原審の事実認定を非難するに過ぎない。そしてまた
所論引用の当裁判所判例は、罹災者を一時収容するが如きは転貸とならないという
趣旨であつて、事案においてすでに本件に適切でない。所論二は、原判決の理由不
備を非難し大審院判例に違反するという主張であるが、原判決の判示説明と引用の
証拠とを照合してみると、原審が本件転貸につき承諾のあつた事実を認めなかつた
のは正当であつて、なんら所論のような違法はなく理由不備は認められず、所論引
用の各大審院判例に違反するところもない。
その他の論旨は「最高裁判所における民事上告事件の審判の特例に関する法律」
（昭和二五年五月四日法律一三八号）一号乃至三号のいずれにも該当せず、又同法
にいわゆる「法令の解釈に関する重要な主張を含む」ものと認められない。
よつて、民訴四〇一条、九五条、八九条、九三条に従い、裁判官全員の一致で、
主文のとおり判決する。
最高裁判所第三小法廷
裁判長裁判官 井 上 登
裁判官 島 保
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裁判官 河 村 又 介
裁判官 小 林 俊 三
裁判官 本 村 善 太 郎
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